裁判所は第9回全国同時地方選挙（6・3地方選挙）の投票用紙不足事態に関連し、松坡区チャムシル7洞第2投票所の投票用紙保管箱が廃棄された経緯を確認する方針だ。
12日、法曹界によると、ソウル東部地裁民事51単独のキム・ジヨン部長判事は、6・3地方選挙でソウル市長候補として出馬していた改革新党のキム・ジョンチョル最高委員が前日に追加で申し立てた証拠保全申請を一部認容した。
裁判所は松坡区選管に対し、チャムシル7洞第2投票所の投票用紙保管箱を引き取った廃棄物処理業者の情報と廃棄日時、廃棄していない場合の保管場所などを明らかにするよう命じた。あわせて、この保管箱が投票所から搬出される場面が映った防犯（CC）TV映像の提出も求めた。
当該保管箱は、選管のずさんな管理を示す物品として指摘されてきた。外面に記された投票用紙の印刷枚数が1900枚だったが、投票所の選挙人（3856人）に対する「最低50%印刷」指針に満たない49.3%のみ準備されていたという解釈が可能だからである。
裁判所は先に、この問題の投票用紙保管箱を証拠保全の対象に含めた。しかしキム部長判事が10日に現場検証のためチャムシル7洞第2投票所を訪れた際、投票用紙保管箱はなかった。
松坡区選管は、裁判所が証拠保全命令を出す5時間30分前の9日午後12時ごろ、投票用紙保管箱を廃棄物業者に引き渡したと明らかにした。この日の証拠保全申請の一部認容により、裁判所が当該投票用紙保管箱の廃棄経緯を改めて確認する見通しだ。
裁判所は、松坡区の開票所として使われたオリンピック公園ハンドボール競技場内の投票紙や投票箱などに対する証拠保全申請を再度却下した。裁判所は、投票用紙不足により不備な選挙が行われたというキム最高委員の主張を立証するうえで、開票所内の投票紙や投票箱は必要ないと判断した。