検察がミン・ヒジンの告訴を不起訴判断 HYBEの主張認める

検察がNewJeansの統括プロデューサーだったミン・ヒジン前ADOR代表がHYBE側を業務妨害・名誉毀損などの容疑で告訴した事件をすべて不起訴処分とした。

11日法曹界によると、ソウル西部地検刑事1部（ファン・スヨン部長検事）は、ミン前代表がHYBEのパク・ジウォン前代表など役員6人と、HYBEの子会社BELIFT LABのキム・テホ代表など役員4人を告訴した事件を先月27日にすべて不起訴処分とした。

HYBEは2024年4月、「ミン前代表がADORの経営事項を巫俗人（呪術的助言者）と相談するなど呪術経営を行い、ADOR経営陣はNewJeansの契約解除を共謀した」という趣旨のプレスリリースを配布した。

これに対しミン前代表は、HYBEの役員が虚偽のプレスリリースを配布してADORの業務を妨害し名誉を毀損したとして告訴した。

しかし検察は、呪術経営という表現は誇張ではあるが、プレスリリースの内容は虚偽ではないと判断した。実際にミン前代表のカカオトークの対話履歴で巫俗人とADOR経営について数回にわたりやり取りした事実を確認したことを根拠とした。

また、BELIFT LABの所属アイドルグループILLITがNewJeansの振付や衣装などを盗用していないという主張を盛り込んだYouTube動画が虚偽事実による名誉毀損に当たるとしてミン前代表が告訴した事件についても、検察は嫌疑なしと判断した。

このほか、HYBEがADORのメールやカカオトークなどを無断で閲覧したという容疑（情報通信網侵害など）で告訴した事件についても、適法な監査権限に基づき情報を閲覧したとみて嫌疑なしと結論づけた。