全国公務員労働組合（全公労）が第9回全国同時地方選挙（6・3地方選挙）の投票用紙不足事態に関連し、選挙管理業務に地方公務員を動員する現行の構造を改めるべきだと主張した。制度改善が実現しなければ今後の選挙事務を拒否する可能性があるとの立場も示した。
全公労は10日午前、ソウル市選挙管理委員会前で記者会見を開き「中央が権限だけを握り、選挙現場の核心業務と事故責任は地方自治体の公務員に押し付けてきた奇形的な構造が惨事の核心原因だ」と主張した。
全公労は2002年に発足した全国民主労働組合総連盟（民労総）加盟の公務員労働組合である。公務員の労働条件と処遇改善、悪質な民願（行政への苦情）対応、下位職公務員の処遇改善などを主要アジェンダとして扱ってきた。現在は21本部と250余りの支部で構成されている。
イ・ヘジュン全公労委員長はこの日「誤った選挙システムの中で、公務員労働者はこれ以上選挙業務に関わることはできない」と語った。イ・ヘジュンは、全公労が数年にわたり選挙制度の改善を要求したが、中央選挙管理委員会が人員と予算の問題を理由にこれを無視してきたと主張した。
全公労は今回の投票用紙不足事態が単純な現場のミスではなく、選挙管理構造の問題だとみている。選管委が選挙管理権限を持ちながらも、投票所の設置・広報物の作業・機器点検・現場人員の確保など相当数の実務を地方公務員に任せ、事故が発生すれば現場公務員が責任を負う構造だということだ。
キム・ビョンチョル全公労ソウル地域本部松坡区支部長は「投票所を設置してやり、人を確保してやり、広報物の徹夜作業をしてやり、機器を点検してやり、模擬試験をしてやり、選挙の時期になれば選挙という戦場で弾除け、罵倒の的という使命感だけで全てやってきた」と述べ、「現場で起きるあらゆる事件と責任を地方公務員に押し付け、公務員が非難を受けている間、選管委は後ろに隠れていた」と語った。
全公労は、選管委が不正選挙疑惑の提起に対応するとの名目で投・開票所の閉回路（CC）TV設置など外形的措置に集中する一方、投票区別の選挙人数の算定のような基本業務をおろそかにしたと批判した。見せかけの対応に没頭するあまり、肝心の選挙現場で必ず担うべき基本的な職責を放棄したという主張である。
労組は現行の代行事務制度の即時中止も要求した。代行事務とは、選管委が担うべき選挙現場の一部業務を地方自治体の公務員が代わりに遂行する構造を指す。全公労は、選挙業務は原則として選管委が責任を持って遂行すべきであり、やむを得ず外部人員や機関が担う業務は、法律で範囲と責任の所在を明確にすべきだと主張した。
全公労は選管委の組織改編も要求した。労組は「今回の事故は、選管委という組織が自らの存在理由を否定し、慣行に安住してきた結果だ」とし、組織の解体・再創設水準の全面的な改革が必要だと述べた。
パク・ボクファン全公労ソウル地域本部副本部長は「現在、選管委は地方自治体、特に洞住民センターの職員に役割を委任し、業務を代行させている」と述べ、「今後は選管委が直接、選挙を主管し、管理し、運営すべきだ」と語った。続けて「次の選挙でも地方公務員が動員されるなら、その時は選挙業務を拒否せざるを得ない」と述べた。