消防庁は、夏季の豪雨・猛暑・干ばつなどに対する消防安全対策を2026年10月中旬まで稼働すると9日明らかにした。
消防庁は、時間当たり50mm以上の集中豪雨の発生頻度が過去に比べ急増したことに合わせ、国家消防動員令に基づく動員基準を昨年より2倍に拡大した。例えば、動員令1号を発令した場合、昨年は装備100台未満、要員250人未満を投入していたが、今年はそれぞれ200台未満、500人未満へと拡大した。
また、気象特報が発令されれば、平時344台水準の119受信台を最大908台まで増やすことにした。通報殺到に対応する趣旨である。加えて、土砂崩れ、河川災害、地下空間浸水という3大人的被害懸念地域を中心に、大容量砲放射システム、悪路用ポンプ車、消防ドローンなどの先端・特殊装備を先行配備し、現場指揮官の判断で即時に強制避難命令や危険区域の設定などができるようにする。
消防庁は猛暑対策として、熱中症などの温熱疾患者に備え、全国で救急車1668台と救急隊員1万4412人が機動態勢を維持することにした。救急車が不足する際は「ファンビュランス」1402台を相互出動させる計画だ。ファンビュランスは消防ポンプ車と救急車を合成した用語で、2台を同時に出動させて迅速な応急処置を提供したり救急活動を支援したりする出動システムである。
全国の義勇消防隊員9万1492人が「猛暑安全見守り役」として活動する。猛暑の脆弱時間帯である午後12時から5時まで屋外作業場を予防巡回し、氷水を配布したり、独居高齢者の安全を確認したりする業務を行う予定だ。
消防庁は干ばつへの備えとしても、全国の消防用水施設20万3943カ所について月1回以上の水圧と水量の調査を実施することにした。水資源公社と協力し、全国の浄水場4カ所（ソンナム、ミリャン、清州、長興）を生活用水供給支援や消火用水の確保の際に活用する計画だ。
消防庁は「災害の初期段階から、利用可能なあらゆる装備と国家消防力を精緻に集中し、国民の生命保護と安全確保に一片の隙も許さない」と述べた。