海外からかかってきた電話や「070」などのインターネット電話番号を国内の携帯電話番号のように見せかける違法中継器を管理し、いわゆる「ノーショー」（No-show・大量虚偽注文）詐欺を手助けした一味が検察に送致された。彼らが管理した中継器を経由して発生した詐欺被害額は1億4000万ウォンに達したと把握されている。
ノーショー詐欺は、公的機関・軍部隊・大企業関係者などを装い、飲食店・宿泊業者などに大量の注文や予約を入れた後、金をだまし取る犯行である。詐欺犯は予約を信じさせたうえで、特定の業者で高額な物品や食材を代わりに購入してほしいと要求し、被害者が金を送ると連絡を絶つ手口で犯行する。
全北警察庁広域犯罪捜査隊は9日、電気通信事業法違反の疑いで中継器管理役のA氏ら4人を拘束送致したと明らかにした。A氏らは3月から5月まで、全北地域のワンルーム4カ所に携帯電話とSIMカード（USIM・加入者識別装置）などの通信機器を設置し、ノーショー詐欺組織が使う発信番号変造中継器を管理した疑いを受けている。警察は現場で犯行に使用された携帯電話303台、ルーター（ネットワーク接続装置）8台、SIMカード1969枚を押収した。
発信番号変造中継器は、「070」などのインターネット電話番号や海外からかかってきた電話番号を、国内の携帯電話番号である「010」から始まる番号のように見せかける装置だ。受信者の携帯電話には国内番号が表示され、海外からの詐欺電話かどうか見抜きにくい。
警察の調査の結果、A氏らが管理した中継器を通じて全国でノーショー詐欺5件が発生したことが把握された。被害額は約1億4000万ウォンである。
A氏らはソーシャルメディア（SNS）などを通じて犯罪組織から提案を受け、犯行に加担したと調査された。犯罪組織は自宅で携帯電話を管理しSIMカードを交換すれば金を稼げるという形で管理役を募集したと伝えられている。
警察はワンルーム密集地域で違法中継器が運用されているとの情報を入手し、捜査に着手した。その後、ワンルーム4カ所を家宅捜索して管理役を検挙し、通信機器を確保した。
警察はA氏らに犯行を指示した組織と、携帯電話・SIMカードなど通信機器の供給役を追跡している。実際にノーショー詐欺を実行した組織や名義提供者などについても捜査を継続する方針だ。