本記事は2026年6月8日午前10時30分にChosunBizRMリポートサイトに掲載された。
ライリー・M・バーンズ（Riley M. Barnes）米国務省民主主義・人権・労働局（DRL）次官補が訪韓中であるなか、8日午後に在韓米国大使館で外国人労働者の人権運動を行ってきた韓国内の市民団体と会合を持った。（☞[単独] 米国務省次官補、「強制労働」の実態を聞きに韓国に来る)
この日の懇談会では、船員や季節労働者として働く外国人労働者の人権状況に関する話が交わされたとされる。韓国内の塩田や養殖業・水産業の現場などで提起されてきた外国人労働者の長時間労働、賃金未払い、劣悪な宿舎、移動制限の問題などについて、市民団体関係者が説明したという。
ドナルド・トランプ米国政権は韓国における外国人労働者の人権問題を継続して指摘してきた。米国土安全保障省傘下の税関・国境警備局（CBP）が昨年4月、全羅南道・新安のある塩田で生産された塩について強制労働で作られたとして輸入を禁じたのが代表例だ。
米国通商代表部（USTR）も今年の国別貿易障壁報告書（NTE）で、韓国の強制労働問題を非関税障壁の一つとして取り上げた。人件費を人為的に抑制し、韓国で生産された特定の財・サービスに不公正な優位を与え得るという趣旨だった。
外国人労働者の人権問題はトランプ政権の関税政策とも結び付いている。トランプ政権は強制労働生産品の輸入問題を口実に、韓国を含む60カ国に10%以上の新規関税を課すことにした。裁判所の判決で制動がかかった相互関税を、事実上別の法的根拠によって復活させようとする措置と解される。
バーンズ次官補は前日、釜山のセゲロ教会も訪れ、ソン・ヒョンボ担任牧師らと会った。宗教法人が政教分離の原則や公職選挙法に違反した場合に所管官庁が設立許可を取り消すことができる内容の「民法改正案」や、政府が推進する「差別禁止法」などに対する韓国内プロテスタント界の懸念を伝えたという。
ホワイトハウス信仰業務局のベルシス・ロメロ連絡官もバーンズ次官補に同行した。トランプ大統領が新設した信仰業務局は、反キリスト教、反ユダヤ主義に対応するための政策立案などを主な業務とする。
バーンズ次官補は米国務省で人権・労働政策を担当する中枢人事である。毎年国務省が刊行する国別人権報告書の作成を主導する役割を担う。