呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は8日、李在明大統領の就任1周年記者会見について「チョンセ（韓国特有の賃貸制度）の消滅は正常化ではなく、庶民の住居のはしごが崩れた『政策惨事』だ」と述べた。
呉市長はこの日、ソーシャルメディア（SNS）に投稿した文で「大統領がきょうの就任1周年記者会見で、最近のチョンセ（韓国特有の賃貸制度）物件の急減と全月世（家賃）価格の上昇について『正常化過程』と回答した」とし、このように明らかにした。
呉市長は「現場の苦痛を知らなすぎる乖離した見方だ」とし「大統領はきわめて誤った信念にとらわれているのか、歪曲された情報を報告している参謀がいるのではないかと、まことに憂慮を禁じ得なかった」と語った。
続けて呉市長は「今、チョンセ（韓国特有の賃貸制度）が消滅している現象は、いかなる時代的流れに伴う自然な現象ではない」とし「政府の誤った不動産政策が招いた痛恨の結果であり、庶民の住居安定の根幹が揺らいでいる『政策惨事』の場面だ」と述べた。
呉市長はまた「大統領の認識には最も重要な『供給』がまるごと抜け落ちている」とし「チョンセ（韓国特有の賃貸制度）市場は単純に需要だけで動かない」と語った。
続けて呉市長は「いまソウルのチョンセ（韓国特有の賃貸制度）難は需要の変化のためではなく、政府の荒い規制により供給の減少がはるかに速く進んでいるためだ」と付け加えた。
呉市長は「ソウル全域の土地取引許可区域拡大による実居住義務の強化、過度な貸出規制による賃貸事業の萎縮、多住宅保有者に対する持続的な圧迫は、市場を正常化したのではない」とし「チョンセ（韓国特有の賃貸制度）を供給していた市場参加者を、速やかに市場外へ押し出しただけだ」とも述べた。
続けて呉市長は「政府がチョンセ（韓国特有の賃貸制度）供給の流れを完全に断ってしまったため、残った無住宅者は途方もなく少ない物量をめぐって血のにじむ競争を繰り広げているのだ」と語った。
呉市長は「ソウルのマンション平均価格が13億ウォンを突破した。だが政府は最大住宅ローンを6億ウォンにがんじがらめに縛っている」とし「現金7億ウォンがなければ家を買えないように市場を壊しておきながら、庶民の唯一の支えだったチョンセ（韓国特有の賃貸制度）を歴史の遺物だと評価する資格があるのか」と述べた。