ソン・ジェイル・ハンファエアロスペース代表取締役(右)が2日、テジョン・ユソング区庁の災害安全対策本部で開かれたハンファエアロスペース大田事業所の爆発事故に関する記者ブリーフィングで社員と話している。/News1

7人の死傷者が出たハンファエアロスペース大田事業場の爆発事故をめぐり、労働当局が中大災害処罰法違反の疑いでソン・ジェイル代表理事を立件した。

大田地方雇用労働庁はソン代表を立件したと8日明らかにした。大田警察庁の捜査専担チームも業務上過失致死傷の疑いでカ・ジェウン大田事業場長を立件し、捜査中である。カ事業場長は労働庁により産業安全保健法違反の疑いでも立件された。

警察はこれらを含めハンファエアロスペース関係者3人に出国禁止措置を取り、調べを続けている。

大田ユソングのハンファエアロスペース大田事業場56棟の洗浄空室で1日午前10時59分ごろ爆発事故が起きた。当時、ロケット推進体の製造工程で使用する工具と設備を洗浄していたところ、爆発が起きたと把握されている。この事故で労働者5人が死亡し2人が重軽傷を負った。

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