選管委投票用紙不足91カ所と公表調査委発足

中央選挙管理委員会（選管委）は8日、3日に実施された第9回全国同時地方選挙の本投票当時、投票用紙不足の事態が発生した投票所が全国で91カ所あったと把握したと明らかにした。

5日にユン・ジェス選管委選挙政策室長がブリーフィングを通じて明らかにした数値より41カ所増えた数値である。投票用紙不足により投票が中止された投票所も、前回発表より4カ所増の26カ所の投票所と把握された。

投票用紙不足が予想され投票用紙が追加送付された投票所も140カ所で、直前の調査結果より73カ所増えた。このうち49カ所の投票所では送付された追加の投票用紙は使用されなかった。

投票用紙が追加送付された投票所の地域別の現況は、▲ソウル53カ所 ▲キョンギ36カ所 ▲インチョン18カ所 ▲釜山9カ所 ▲テグ7カ所 ▲キョンナム5カ所 ▲チョンナム4カ所 ▲ウルサン3カ所 ▲カンウォン2カ所 ▲チュンブク・チョンブク・キョンブク各1カ所などである。

選管委関係者は「週末を通じて投票所で勤務した管理官や事務員をすべて調査した結果、投票用紙不足の投票所が以前の発表に比べて増えた」とし、「用紙が不足していた投票所がひょっとしてあるのか、追加で確認する」と述べた。

選管委は今回の投票用紙不足事態の原因と責任を究明するための「投票用紙不足事態真相究明委員会」をこの日発足した。委員会は10日から19日まで運営される予定だが、活動期間は延長される可能性がある。

委員会は市民団体・法曹界・言論界・学界から推薦を受けた外部人材計6人で構成された。大韓女性弁護士会（韓国の女性弁護士団体）会長を務めたチョ・ヒョヌク弁護士が委員長を務める。委員会は投票用紙の印刷と配分、需給管理など全般を調査する。