人権委が陸軍に任期制下士官の別管理策勧告

国家人権委員会（人権委）は陸軍参謀総長に対し、初級幹部管理指針と連携した別個の任期制下士官の管理方案を用意することなどを勧告したと8日明らかにした。

人権委は昨年、陸軍のある歩兵師団で自殺事故が3件発生したことを受け、職権調査に乗り出した。調査の結果、死亡者のうち2人が任期制下士官だった。任期制下士官とは、現役兵役を終えた者が下士官候補生課程を経ずに兵長から曹長（韓国軍の下士官階級である"하사"）へと直ちに任官したことを指す。

人権委は今回の職権調査の結果、当該師団が「予防措置の積極性」および「脆弱集団に対する特別な関心」の側面で疎かであったと判断した。あわせて、師団や独立旅団など将星級部隊の単位で国家の誠実な注意義務を尽くすべきだと強調した。

人権委はまた、任期制下士官が兵力削減に伴う初級幹部不足の問題を解消するため多様に運用されているが、きめ細かな管理の必要性があると判断した。

兵士から幹部への身分転換に伴う教育は、師団級部隊で初級幹部と統合して連帯感が形成されるよう改善し、下士官任官後に変わる事項については体系的に案内を受けられる「任期制下士官業務遂行ガイドブック」を提供する必要があると人権委は説明した。

人権委は「国防の義務を遂行する将兵に対する管理および保護の責任は当然国家にある」とし、「軍務中の死亡に対する責任を原則的に個人の不運や個別加害者の逸脱の問題に還元することはできず、国家が危険を認知・統制し被害を予防できたかを核心争点として扱うべきだ」と述べた。