警察が選挙事件の迅速捜査を強化 合捜本設置を協議

警察が第9回全国同時地方選挙（6・3地方選挙）関連事件の捜査に速度を上げると明らかにした。10月に中大犯罪捜査庁（中捜庁）発足など捜査組織の改編と重なり、選挙犯罪事件の公訴時効（11月29日）までに結論を出せない可能性があるとの懸念を考慮したものとみられる。

パク・ソンジュ警察庁国家捜査本部長は8日の定例記者懇談会で「警察は選挙事件をより責任あるかたちで迅速に処理するため、選挙事件集中捜査期間の運用計画を策定して施行中だ」とし「すべての事件を迅速かつ責任あるかたちで、遺漏なく捜査する」と述べた。

パク本部長は、公訴時効満了3カ月前の9月2日までに本庁と市道庁主管で第1次現場点検を終える計画だと説明した。続けて「起訴が必要な事件は、検事の公訴提起に要する時間を考慮し、捜査準則に基づく協力手続きが円滑に進むよう徹底的に管理し、綿密に捜査して可能な限り速やかに送致する」と語った。

6・3地方選挙中に発生した投票用紙不足事態に関連し、警察は検察と合同捜査本部（合捜本）の構成を推進中である。実務協議を進めている段階だという。これとは別に、告発人と投票用紙不足で投票に参加できなかった有権者、選挙事務員、印刷業者関係者などを対象に事実関係を確認している。

パク本部長は「合捜本が構成されれば、支障なく運営できるよう捜査ロードマップに従い関連手続きを迅速に進めている」とし「具体的な規模と運営方式は実務協議を経て決定される予定で、1、2日程度の時間を要する見通しだ」と述べた。

警察はこの日現在、選挙事犯2694件、4402人を捜査中である。このうち289人を送致し8人を拘束しており、3538人に対する捜査を進めている。