ソウルのスターバックス店舗の様子。/News1

スターバックス米国本社が5・18団体に対し、スターバックス・コリアの「タンクデー」マーケティングをめぐる論争に関連して公式に謝意を伝えた。

7日、5・18記念財団によれば、スターバックス米国本社は2日、財団に「決して起きてはならない不適切なマーケティングだった」とし、「5・18民主化運動の歴史的意義と被害者の痛みに対して謝罪する」と伝えた。

これに先立ち、5・18公法3団体(負傷者会・功労者会・遺族会)と財団は1日、スターバックス本社に抗議の書簡を送り、本社レベルでの真相調査と公式謝罪、責任ある後続措置を求めた経緯がある。

これに対しスターバックス米国本社側は「5月団体の要求事項は社内の上級経営陣に報告した」と財団に伝えた。

財団側は先月29日、イーマートの第2株主である国民年金公団に株主権行使案の検討も要請した。これに対し国民年金公団側が「検討してみる」という趣旨で答えたというのが財団側の説明である。

あわせて財団は、5・18を歪曲する掲示物が掲載される極右コミュニティ「日刊ベスト貯蔵所(イルベ)」に広告を出稿した企業と広告代理店に広告中止を求めた結果、関連広告がすべて中止されたと明らかにした。

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