キム・ジョンウン北朝鮮国務委員長が6日に重要な軍需企業所を訪れ、2026年上半期の重要兵器の生産実態を把握したと7日に朝鮮中央通信が伝えた。/朝鮮中央通信

北朝鮮は最近、米国による対韓国の武器輸出承認と韓米軍事協力拡大の動きに反発し、核・ミサイルなどの非対称戦力だけでなく、在来式兵器分野でも対応水位を引き上げると脅した。

北朝鮮国防省装備総局副総局長は7日、朝鮮中央通信を通じて公開した記者との一問一答で「防御的限界をはるかに超えた敵対国らの軍備増強策動に対応し、対称および非対称分野の軍事技術的措置をあらゆる手段で講ずることは、共和国国防省武装装備部門の優先順位課題である」と明らかにした。

副総局長は「敵対勢力の無責任な武器取引と軍備増強が非効率的で無意味な行為であることを持続的に認識させる」とし、「自衛的抑止力の加速的な更新と進化によって、地域での力の不均衡を造成しようとする試みを徹底して許容しない」と主張した。

今回の発言は、最近米国が韓国に1億600万ドル規模の合同行精密直撃弾(JDAM)と関連装備の輸出を承認したことに対する反発の性格とみられる。

北朝鮮は、米国のJDAM輸出承認が韓国の在来式戦力強化のための国防戦略の一環だとして、在韓米軍の役割変化と地域の軍事的緊張を予告する措置だと主張した。

また、米国が韓国の原子力推進潜水艦導入問題に協力的な姿勢を示しており、小口径精密誘導爆弾GBU-39や海上作戦用多目的ヘリコプターMH-60Rなどの輸出も承認したと指摘した。

北朝鮮は、米国が韓国だけでなく日本や台湾など同盟・友好国に対する武器販売も拡大していると主張し、これを地域の安定を損なう要因と規定した。

副総局長は「米国の無分別な海外武器販売行為は地域と国際的範囲で予測不可能性を高め、結局は力の濫用につながる」とし、「朝鮮半島とその先の地域情勢に不安定を造成し、軍事的緊張を高調させる基本要因だ」と非難した。

専門家は、北朝鮮がこれまで核・ミサイル戦力中心の抑止力強化を強調してきたが、今回は「対称戦力」まで直接言及した点に注目している。韓国軍の精密打撃能力と海上・空中戦力の増強に対応し、在来式兵器の近代化の名分を際立たせようとする意図が込められているとの分析が出ている。

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