ハンファエアロスペース大田事業場の爆発事故を捜査中の警察が、代表理事・大田事業場長など中枢関係者の携帯電話を確保した。警察は確保した資料を基に事故原因と安全管理の責任所在を精査する方針だ。
5日、大田警察庁の捜査専担チームによると、警察は前日、大田地方雇用労働庁とともにハンファエアロスペース大田事業場、大田R&Dキャンパス、ソウル本社など3カ所を押収捜索した。警察と労働当局はこれにより携帯電話6台と書類・電子情報5400余点を確保した。
携帯電話には、カ・ジェウン大田事業場長など安全管理の責任を負うチーム長級以上の関係者の端末が含まれたと伝えられた。さらに大田地方雇用労働庁は、ソン・ジェイル、ハンファエアロスペース代表理事の携帯電話を確保したという。
警察と労働当局は、確保した携帯電話に対するデジタル・フォレンジック分析を進めている。警察は押収した書類と電子情報も分析し、爆発が発生した工程の作業手順と安全管理体制、事故前後の対応過程などを確認する計画だ。
今回の押収捜索には警察34人と大田地方雇用労働庁の労働監督官20人など50余人が投入された。警察は、爆発が発生した56棟の洗浄工室内部に閉回路(CC)TVがない点を踏まえ、建物外部を撮影したCCTVや設計図面、安全保健関連資料なども確保して精査している。警察は犠牲者と同じ部署で勤務した職員を対象に参考人聴取も進めている。これを基に事故原因と安全管理の責任所在を調査する計画だ。
先に1日午前10時59分ごろ、大田ユソング・ウェサムドンのハンファエアロスペース大田事業場56棟の洗浄工室で爆発が発生した。この事故で労働者5人が死亡し、2人が重軽傷を負った。
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