キム・ジョングァン産業通商部長官は5日、米国が韓国に対する関税を15%以上の水準に引き上げる可能性への懸念に関連し、ハワード・ラトニック米商務長官が「心配するな」と語ったと伝えた。
キム長官はこの日夜のMBNニュースワイドに出演し、3日に行ったラトニック長官とのオンライン面談の内容を紹介し、このように明らかにした。先立って米国通商代表部（USTR）は2日（現地時間）、強制労働に関する301条調査の結果を発表し、韓国に12.5%の関税賦課を予告した。
今後、過剰生産に関する追加の301条調査結果の発表も残っており、最終関税率が15%を上回る可能性があるとの懸念が出るなかで、ラトニック長官が先にオンライン面談を提案したとキム長官は説明した。
韓国は昨年、米国と関税交渉を通じて3500億ドル（約540兆ウォン）の対米投資を約束し、相互関税を25%から15%に引き下げたが、トランプ米政権が相互関税の違法判決を受けた後に301条調査を導入し、追加関税引き上げへの懸念が提起された。
キム長官は「選挙の日（3日）の午後7時に会議をしようと連絡が来た」とし、「相互関税が違法判決を受けた状況で301条調査を導入したため12.5%関税の話が出て、私も気になり心配になったが、ラトニック長官が『心配するな。当初合意したとおり15%がそのまま維持される過程にある』と話した」と伝えた。
キム長官は「信頼の基本前提は（韓米）両首脳間で合意した内容が土台だ」とし、「もし米国が15%を超えれば、米国が合意を破ることになる」と指摘した。続けて「そうなればより大きなイシューになり得るため、米国の立場でもその合意精神に基づいて進むことがビジネスにも合致し、われわれもそう考えている」と付け加えた。
キム長官は対米投資に関連し「6月18日に韓米戦略投資公社が発足する。商業的合理性と両国間の相互利益に合致するかを基準に、いま実務陣の間で多くの議論が進んでいる」とし、「過去1年間積み上げた、特に両首脳間の信頼が非常に堅固に維持されている。（対米投資の議論も）その土台で進んでいる」と強調した。