第9回全国同時地方選挙で発生した投票用紙不足事態をめぐり、大学街でも批判の声が相次いでいる。一部大学では総学生会（日本の全学自治会に相当）レベルの対応を求める署名運動や大字報掲示の動きも現れた。
4日大学街によると、ソウル大学・延世大学・高麗大学・成均館大学・西江大学など複数の大学の学内コミュニティには、前日に実施された6・3地方選挙の投票用紙不足事態を糾弾する投稿が相次いだ。
学内コミュニティ「エブリタイム」には3日午後9時28分ごろ、「ソウル大学の学生の再選挙希望の有無を投票する」という投稿が掲載された。4日午前9時20分時点で281人が参加し、このうち258人（91.8％）が「再選挙すべきだ」という項目を選択したという。
ソウル大学のコミュニティには大字報形式の投稿も掲載された。ある匿名の学生は「私たちはなぜ、今回は、静かなのか」という題名の投稿で「投票が自分が勝つ時にだけ守るものなら、それは原則ではない」と書いた。
延世大学では総学生会レベルの対応を促す実名の声明書が学内コミュニティに掲示され、署名運動も始まった。作成者は「市民の参政権が国家機関の無能によって侵害され、民主主義の根幹が揺らいだ事件だ」とし、「総学生会は6・3地選の投票用紙不足事態に対する糾弾および対応方針を議題とする学生総会を直ちに職権で招集せよ」と要求した。
声明書の作成者は、総学生会がこれを拒否する場合、学生自治の議決機構が非常対策委員長団の任命承認を拒否すべきだとも主張した。声明書の作成者によれば、4日午前10時53分時点で署名運動には270人余りが参加したとされる。
高麗大学でも投票用紙不足事態が参政権を侵害したという趣旨の投稿が掲載された。自身を史学科24学番（2024年入学）と明かしたある学生は4日午前5時48分ごろ、「投票用紙不足事態は選挙行政の信頼性を阻害し、有権者の参政権行使に支障を来した明白な管理不備だ」と記した。ただしこの学生は「今すぐ選挙を中止してこれを延期するか、全体の再投票をすべきだという主張は、法理的にも憲法的にも容認できないと考える」とし、選挙手続きを完了した後、事後に法的手続きを通じて選挙無効の可否を争うのが妥当だという趣旨の投稿を行った。
成均館大学のある修士課程生も実名で「手続きの正当性が崩れた選挙は民主主義の名の下に正当化できない」という題名の大字報形式の投稿を学内コミュニティに掲載した。投稿者は「今回の地方選挙で提起された投票用紙不足、投票の遅延、投票箱搬出をめぐる対峙の問題は、選挙の信頼を損なった重大な事案だ」と主張した。
西江大学でもある在学生が「国家は有権者の投票権を保障すべき義務がある」とし、「私たちは『用紙が不足している』という理由で主権行使を拒まれ、民主主義の花が摘まれてしまった」という内容の大字報を掲示した。
先の3日、第9回全国同時地方選挙の本投票の過程では、ソウルの松坡区と江南区、広津区など一部の投票所で投票用紙が不足し、有権者が待機する事態が生じた。中央選挙管理委員会によると、ソウル松坡区12カ所、江南区1カ所、広津区1カ所など計14カ所の投票所で投票用紙不足事態が発生した。
ホ・チョルフン中央選挙管理委員会事務総長は3日午後、キョンギ道クァチョン市の中央選管委庁舎で国民向けの謝罪文を発表し、「大切な主権を行使するために投票所を訪れた国民に不便をおかけし、公正な選挙管理に対する国民の信頼を損なった点について責任を痛感し、深くお詫びする」と述べた。
中央選管委は投票用紙が不足した投票所に用紙を移送し、締め切り時刻を過ぎても待機中の有権者が投票できるよう措置したと説明した。ただし4日未明の会議後、今回の事案は公職選挙法上の選挙延期や再選挙の事由には当たらないとして、進行中の開票を中断することはできないとの立場を明らかにした。