国家人権委員会（人権委）は公企業グランドコリアレジャー（GKL）が子どもの世話のための休職制度を女性社員のみが利用できるようにした点について、男性社員に対する差別だと判断した。
4日人権委によると、GKLのある社員は、会社が満6〜8歳または小学校1〜2年生の子を持つ社員の養育を目的とする「子どもケア休職制度（無給）」を実施しながら、対象を女性社員に限定したのは、同じ養育状況にある男性社員に対する不当な差別だという趣旨で申立てを行った。
GKL側は、現実的に女性に養育負担が偏在し、キャリア中断のリスクが女性に集中する問題に対応するため、労使合意に基づき法定休職制度とは別に追加で無給の子どもケア休職制度を導入したものだと人権委に説明した。
GKL側はまた、子どもケア休職制度の利用期間に賃金が支給されず、昇進やポストが自動的に保証されるわけではない以上、男性社員に必要な権利を制限したり過度に縮小する方式ではないと述べた。子どもケア休職制度を全社員に同様に拡大適用すれば、年中無休の三交代24時間勤務体制と多数の営業場を運営する機関の特性上、必須人員の空白が大規模に発生する懸念があるとも主張した。
しかし人権委差別是正委員会の判断は異なった。GKLが法定の育児休業とは別に子どもケア休職制度を運用している点は望ましいが、対象を女性社員のみに限定することは伝統的な性役割の固定観念を強化するおそれがあると人権委は評価した。現行の法秩序が志向する性別平等のケア文化や共同養育の価値に合致しない以上、差別に当たるという趣旨だ。
このため人権委はGKL社長に対し、「子どもケア休職制度が男性労働者および多様な家族形態に応じた労働者の養育権を制限しないよう、今後、制度の適用対象を男性社員にも段階的・ステップ的に拡大すること」を勧告した。