韓国政府が独占規制および公正取引に関する法律（公正取引法）違反事件に対する公正取引委員会の議決事項を人工知能（AI）が学習できるよう最適化した「公取委議決書AI学習データ」を開放する。該当データが開放されれば、企業が営業活動や契約締結時にリスク要素を自動で検討する新規サービスが登場するとの見方が出ている。
行政安全部は1日、今年韓国政府が開放する「AI・高付加価値公共データ」リストを公開した。行政安全部は昨年10件のデータを開放したのに続き、今年は25件のデータを開放する予定だ。来年には30件、再来年には35件を公開し、合計100件を開放する計画である。
今年の公開対象として選定されたAIデータの中では、公取委議決書AI学習データが目を引く。該当データは議決要約、事実関係、判断内容、関係法令などを細かく区分して構造化した点が特徴だ。韓国政府関係者は「反国民と小商工人（零細自営業者）が複雑な不公正取引の有無を手軽に照会できる環境が整うと見込む」と述べた。
農村振興庁は「農作物病害虫診断データ」を開放する。該当データには、農作物に発生する病害症状と害虫の成虫・幼虫の形態画像など詳細な説明が含まれている。韓国政府関係者は「データ開放を契機に病害虫を早期かつ正確に診断するサービスが登場すれば、農家の生産性が大きく向上する」とし「人工知能診断
結果に応じた適期防除が可能になることで薬剤の誤用・乱用を防止するなど、環境配慮型農業の実現にも大きく寄与する」と述べた。
このほか、太陽光、風力、水力、海洋、バイオマス、廃棄物、地熱の7種の再生エネルギーを用いて発電できる潜在量を、緯度経度、行政区域など位置基準で整理した「再生エネルギー技術潜在量データ」（韓国エネルギー技術研究院）が開放される。伝統建築物の画像データなどを収録した「文化分野AI学習データ」（韓国文化情報院）、特殊橋梁の損傷映像と原因・補修方策データを収めた「特殊橋梁の安全点検・管理データ」（国土安全管理院）も開放される。
ユン・ホジュン行政安全部長官は「AI企業が求めるデータを迅速に開放して企業の成長を支え、グローバルAI3大強国の実現を後押しする」とし、「AIに親和的な公共データ管理体制へ転換し、時代の変化に合致する公共データ政策を展開する」と述べた。