市道知事候補の開発公約85％が予算示さず

6・3地方選挙に出馬した市・道知事候補の相当数が中央選挙管理委員会に提出した「5大公約」に開発公約を盛り込んだが、10件中8件以上が予算計画を提示していないという市民団体の分析が出た。

経済正義実践市民連合（経実連）は16の広域自治体長候補者の5大公約を分析した結果、このような実態が明らかになったと1日に発表した。

経実連によると、計52人の候補のうち37人（71%）が5大公約のうち1件以上の開発公約を含めた。しかし予算と財源確保策を示した候補は少なかった。全体92件の公約のうち85%（78件）が予算を明記しなかった。民間資金活用事業として予算の責任を転嫁したケースも72%（66件）だった。

政党別にみると、共に民主黨は開発公約42件のうち予算を提示しなかった公約が88%（37件）だった。国民の力も開発公約35件のうち74%（26件）が予算規模を示していなかった。改革新党は5件中4件、進歩党は3件中1件、正義党は2件中2件、無所属は5件中4件なども予算を提示しなかった。

全体の開発公約92件のうち「産業団地造成」が58件（63%）で最も多かった。続いて▲鉄道・都市鉄道の建設25件▲空港・港湾14件▲道路・橋梁13件▲乗換センター・駅舎・庁舎8件▲道路の地下化が5件の順だった。

経実連は「市・道知事候補が示した開発公約の中には、首長の権限を超えたり過度な財政投入などで実現可能性が小さいものが相当数ある」とし、「経済性を考慮せず票を得るために無差別に提示される開発公約が選挙のたびに焼き直され繰り返されている」と指摘した。