警察と労働省が西小門高架崩落で서울市と業者を家宅捜索

ソウル西大門区の高架道路撤去現場で起きた崩落事故を捜査する警察が、ソウル市や工事業者などに対する強制捜査に乗り出した。

ソウル警察庁広域捜査団広域犯罪捜査隊は29日午前9時ごろから、ソウル市都市基盤施設本部、工事の元請け・下請け業者の本社および現場事務所など7カ所で押収捜索令状を執行していると明らかにした。警察官とソウル地方雇用労働庁の労働監督官など約40人を投入した。

警察は押収捜索で確保した資料をもとに事故原因と責任の所在を明らかにする計画だ。警察は先に、ソウル警察庁広域捜査隊長（総警）をチーム長とする専従捜査チームを編成し、捜査を続けてきた。雇用労働部とソウル西部地検もそれぞれ専従捜査チームを組成した。

雇用労働部関係者は「今回の押収捜索で確保された証拠資料に基づき、作業指示の内容、作業方法、安全管理体制などを確認し、多数の死傷者が発生した今回の事故の構造的原因を徹底的に究明する」と述べ、「産業安全保健法および重大災害処罰法違反が明らかになれば厳正に責任を問う予定だ」と語った。

西小門高架道路の撤去現場で26日午後2時32分ごろ、上部の床版構造物が崩落し3人が死亡、3人が負傷した。

ソウル市は声明で「捜査機関は施工会社とともに発注機関であるソウル市を対象に関連資料を確保している」とし、「都市基盤施設本部への押収捜索は、西小門高架撤去現場の崩落事故の原因究明のための捜査手続きだと理解している」と明らかにした。

続けて「ソウル市は発注機関として資料提出など捜査に積極的に協力している」とし、「客観的な事実関係と事故原因が明確に究明されるよう最善を尽くす」と述べた。