政府選挙前の偽情報削除要請1万件超へ

行政安全部は28日、政府ソウル庁舎で汎政府の虚偽・フェイクニュース対応に関する関係機関の実務会議を開催したと明らかにした。

この日の会議は、投票を前に虚偽・フェイクニュースの現状を点検し、選挙日までリアルタイムで削除に総力を挙げるために開いた。

選挙を前に選挙運動違反の投稿は継続的に増加する傾向だ。警察によると、今月27日基準で虚偽・フェイクニュースなどの黒色宣伝容疑で摘発された人は計921人だ。選挙日50日前の4月13日の第1次公明選挙関係長官会議時点までの摘発人数（371人）から550人増えたことになる。1日平均12.5人水準だ。

ディープフェイクを用いた選挙運動違反投稿の削除要請も増加している。今月27日基準で中央選挙管理委員会が削除要請した件数は1万319件だ。前回の第21代大統領選の選挙期間全体の削除要請件数（1万510件）の98.2%だ。行政安全部は、選挙日まで1週間残っている点を踏まえると、今回の選挙の削除要請件数が前回の大統領選より多くなると予想した。

これに対応し政府は警察庁、放送通信委員会など関係機関の間で有機的に協力し、フェイクニュースの探知と削除、告発、捜査などの措置を推進している。選管委は関連情報の共有やフェイクニュース削除などの措置に協力している。

キム・ミンジェ行政安全部次官は「フェイクニュースは民主主義を否定する犯罪であり、社会統合を阻む障害物だ」と述べ、「選挙が終わるまで関係機関間の緊密な協力を通じ、迅速かつ厳正に対応する」と語った。