警察はタイハン電線の役職員が競合のLS電線の営業秘密を不正な方法で取得したと判断し、関係者を検察に送致した。
京畿南部警察庁安保捜査課は、不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律違反の疑いで、タイハン電線の役員A氏など社員4人と、ガウン総合建築事務所の関係者7人、設備業者の関係者2人など計13人と法人3社を水原地検に送致したと28日明らかにした。
タイハン電線の役職員は2022〜2023年にチュンナム・タンジンの海底ケーブル工場の設計過程で、LS電線の工場設計関連資料を入手して設計に反映した疑いがある。警察は、LS電線の海底ケーブル工場の設計を担当していたガウン総合建築事務所が秘密保持約定を破り、内部資料をタイハン電線側に提供したとみている。
LS電線は2007年に世界で4番目に超高圧海底ケーブルの開発に成功し、2009年に韓国初の海底ケーブル専用工場を建設した。ガウン総合建築事務所は2008年から2023年までLS電線の海底ケーブル工場1〜4棟の設計を担当した。その後、タイハン電線と契約を結び、タンジン海底ケーブル工場の設計に参加した。
長くて重い海底ケーブルの特性上、海底ケーブル工場と一般の電線工場は設計方式が異なる。LS電線はこの点を踏まえ、工場構造と設備配置そのものが中核技術だと主張した。
一方でタイハン電線は、問題となった情報は営業秘密に当たらないと反論してきた。ガウン総合建築事務所など他の被疑者らも、経済的価値が認められないという趣旨で容疑を否認したと伝えられている。
警察が事件を検察に送致したことで、韓国の電線業界1・2位であるLS電線とタイハン電線の技術流出を巡る攻防はいっそう激しくなる見通しだ。検察と裁判所でもタイハン電線の役職員の容疑が認められれば、数千億ウォン規模の民事訴訟に発展する可能性も業界では取り沙汰されている。