慰安婦後援金返還訴訟を地裁が棄却

市民団体である正義記憶連帯（正義連）とユン・ミヒャン前国会議員らを相手取り、後援者が慰安婦への後援金の返還を求める趣旨の訴訟を起こしたが、裁判所は却下した。訴訟の提起からおよそ5年8カ月ぶりである。

28日、法曹界によると、ソウル西部地裁民事36単独のチュ・ハンギル判事は、正義連の後援者が正義連と前身の韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）、正義連理事長を務めたユン前議員を相手取り提起した後援金返還請求訴訟で、原告の請求を棄却した。訴訟費用は各自負担とした。

後援者2人は2020年9月、慰安婦被害者支援名目で拠出した後援金120万ウォンの返還を求めて訴訟に踏み切った。この民事訴訟は、正義連理事長として活動していた当時の寄付金横領などの疑いに関するユン前議員の刑事裁判の経過を考慮して中断されていたが、2024年11月に大法院（韓国の最高裁）で懲役1年6カ月、執行猶予3年が確定し、再開した。

裁判部は今年1月、挺対協とユン前議員に対し後援金を返還するよう促す和解勧告決定を出したが、ユン前議員側が不服として争い、審理が続いた。

裁判部は同日、慰安婦被害者支援施設「ナヌムの家」を相手取り、後援者3人が後援金365万ウォンの返還を求めて提起した後援金返還請求訴訟も棄却した。