高油価支援金2次申請で不支給不満拡大

2次高油価被害支援金の申請が始まってから1週間が経過するなか、支援対象から除外されたという事例が相次ぎ、オンライン上で不満が拡散している。

最近、オンラインコミュニティやSNSには支援可否を照会した後に「支給対象ではない」という結果を確認したという投稿が相次いでいる。「所得下位70%と言っていたのに、なぜ脱落したのか分からない」「一体誰が受け取るのか」「自分も対象者ではないと出る」など、支援基準に対する疑問や不満が交じった反応が続いている。

今回の2次高油価被害支援金は、支給基準日である3月30日基準で国内に居住する国民のうち、所得下位70%を対象に支給する。政府は4月末から5月初めにかけて1次支援金を支給したのに続き、先週から2次申請の受け付けを開始した。

支援対象かどうかは健康保険料を基準に定め、世帯員数や職場・地域の加入区分により基準額が変わる。このため、単に個人の所得だけでなく、共働きかどうか、世帯員数、職場加入者・地域加入者の区分などによって結果が変わり得る。

健康保険料が基準額以下であっても、財産税課税標準の合計額が12億ウォンを超えるか、金融所得の合計額が2000万ウォンを超える場合は支給対象から除外される。

申請対象かどうかは政府専用の照会システムなどで確認でき、対象者に確定すれば居住地域別の支給基準に従って支援金が順次支給される。