ある市民団体が李在明大統領らが公権力を乱用してスターバックス不買を強要したとして警察に告発状を提出した。
26日警察などによると、市民団体の庶民民生対策委員会（ユン・ホジュン）は前日、李大統領と尹昊重（庶民委）行政安全部長官、鄭成湖（チョン・ソンホ）法務部長官、安圭伯（アン・ギュベ）国防部長官、鄭清来（チョン・チョンレ）共に民主黨代表ら5人を職権乱用と公職選挙法違反の疑いなどでソウル警察庁に告発した。
高位公職者が国民にスターバックス不買を強要し、6・3地方選挙を前に政治的中立性を毀損したというのが告発の趣旨である。
自由統一党もこの日ソウル警察庁前で記者会見を開き、李大統領と尹長官を職権乱用の疑いで告発した。自由統一党は、レッテル貼りが繰り返されれば「社会全体が力ある者が生み出す恐怖にすべての人々が支配され、息を潜めて生きなければならない社会になる」と主張し、李大統領の謝罪などを求めた。
スターバックスコリアは5・18民主化運動記念日に「タンクタンブラーシリーズ」を販売し、「タンクデー」「机にタッ」などの文句を使用した。この表現が戒厳軍の戦車投入や1987年の朴鍾哲拷問致死事件を想起させるとの指摘が出て、不買運動へと広がった。
ただし与党側が不買運動をあおる姿勢を見せると、野党側では逆に「人民裁判」だとして対抗している。6・3地方選挙を前にスターバックスが選挙最大のイシューだとの評価まで出ている。
鄭溶鎭（チョン・ヨンジン）新世界グループ会長はこの日、国民向けの謝罪を発表した。鄭会長は「今回のスターバックスコリアの不適切なマーケティングにより多くの方々が深い痛みと怒りを感じたという事実を非常に重く受け止めている」と述べ、「いかなる弁明もしない。今回の件に対するすべての責任は私にある。私の過ちだ」と語った。
続けて「今回の件を通じ、より低い姿勢で学び、さらに努力する」とし、「内部システムとリスク管理体制を根本から改めて点検し、社会的責任に関する基準も一層高める」と述べた。