消防庁は「消防装備管理法一部改正案」が26日、国務会議で議決されたと明らかにした。
新技術が適用された装備を「先端消防装備」と指定し、「先行購入→性能評価→試験運用」へと続く3段階の検証システムを法制化したことが核心である。特に先端消防装備を購入・運用する担当者に故意や重過失がなければ責任を免除する条項が新設され、ロボットやドローンなど新技術装備の導入を促進する見通しだと消防庁は述べた.
また消防装備の購入原則を従来の最安価ではなく「性能」中心に改めることになった。改正法で消防装備購入の基本原則として、▲透明性と効率性の確保▲最新技術の活用▲装備間の互換性▲消防装備運用者の利便性▲専門家の意見収斂の5項目が明文化されたためである。
このほか、国内では「不用」と決定されたが活用価値が十分な消防装備を開発途上国などに無償で寄贈できる法的根拠が新設された。国家レベルの消防動員令が発令される大規模災害時に、現場で即時に消防装備を点検・修理できる「災害現場消防装備整備支援団」の運営根拠も整備された。
消防庁は「今回の改正法施行により、ロボットやドローンなどの先端装備が災害現場を縦横に走り、韓国の消防技術が世界へ伸びていく法的土台が整った」とし、「後続措置をスピード感をもって推進し、AI（人工知能）・ロボット中心の先端対応体制への転換を完成させていく」と述べた。
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