スターバックスコリアの「タンクデー」プロモーションを巡る論争の余波で、公職社会全般で不買の動きが広がっている。公務員労組総連盟（公労総）に続き、全国公務員労働組合（全公労）もスターバックスのギフティコン使用自制に乗り出し、行政安全部と国家報勲部も政府行事などでスターバックス製品の使用を中止する方針を明らかにした。
22日、官界によると、全公労は前日、「5・18民主化運動の貶めなどヘイトマーケティング論争 スターバックス不買同参要請の件」という題名の業務連絡を全支部に発送した。
全公労は文書で「組合員向けの贈答や行事の景品としてスターバックスの商品券やギフティコンなどを支給する事例が多い」とし、「民主と人権を踏みにじり歴史を歪曲したスターバックスに対する全支部の不買（利用中断）を提案する」と明らかにした。
全公労教育庁本部もこの日声明を出し「今後スターバックスの利用を中断し、労組の行事と事業の過程でスターバックスの商品券および関連製品一切を購入しない」と明らかにした。
公務員労組総連盟も当分の間スターバックスのギフティコンを使用しないことにした。公労総は20日の事務処会議で出た提案を受け入れ、スターバックスのギフティコン使用自制方針を定めたと伝えられた。
政府部処レベルの対応も続いている。
クォン・オウル国家報勲部長官はこの日、エックス（X・旧ツイッター）に投稿し、スターバックスコリアに遺憾を表明し、5・18民主化運動に関連する虚偽事実の流布モニタリングを強化すると明らかにした。
報勲部は今回の論争以後、直近2〜3年間に自前の行事でスターバックス製品を活用した事例を全数把握したうえで、当分の間これを使用しないよう求める内部指針も出したとされる。
ユン・ホジュン行政安全部長官は前日エックスで「スターバックスコリアの反歴史的な振る舞いに深い遺憾を表する」とし、政府行事などでスターバックス製品を使用しないと明らかにした。
先立ってスターバックスコリアは、5・18民主化運動記念日に実施したタンブラーのプロモーション過程で「タンクデー」「机にタク」などの文句を使用し、5・18民主化運動とパク・ジョンチョル烈士拷問致死事件を戯画化したとの批判を受けた。