スターバックスコリアの「タンクデー」をめぐる論争が拡大するなか、配達労働者がスターバックス製品の配達拒否と不買行動に乗り出した。関連告発事件はソウル警察庁が直轄で捜査することになった。
全国民主労働組合総連盟サービス連盟配達プラットフォーム労働組合は21日、声明を出し「5・18光州民衆抗争を冒瀆したスターバックスを糾弾し、不買・配達拒否を宣言する」と明らかにした。
労組は声明で「戒厳軍の装甲車と戦車を先頭に光州市民を殺戮したあの日の記憶を、コーヒー一杯を売るマーケティング道具に堕落させた」とし「これは単純なマーケティングの失策ではない。歴史を知らないか、知りながら無視した結果だ」と批判した。
続けて「われわれが毎日配達するコーヒー一杯にこのような歴史冒瀆が染みついているなら、その配達を拒否することは労働者としての権利であり、市民としての最低限の道理だ」とし「行かない。買わない。配達しない」と述べた。
スターバックスは18日、タンブラー販促イベントの広報過程で「タンクデー」「机にタッ（擬音）」などの文句を使用した。5・18民主化運動の記念日に重なって当該表現が使われ、軍部の武力鎮圧と民主化運動の犠牲を軽んじたとの批判が提起された。
論争が拡大すると、鄭溶鎭（チョン・ヨンジン）新世界グループ会長は孫貞鉉SCKカンパニー代表の解任を通告し、国民向け謝罪文を通じて「あってはならず、容認もされ得ない不適切なマーケティングだ」と明らかにした。
市民団体の庶民民生対策委員会は、5・18遺族と光州市民に対する侮辱および名誉毀損の疑いで20日、鄭会長と孫前代表を告発した。当該事件は江南警察署に配当されたが、その後ソウル庁広域捜査隊公共犯罪捜査隊に再配当された。
広域捜査隊は主要事件を専担する組織で、光州警察庁南部警察署に受理された類似の告発事件も併合して捜査される見通しだ。