アパート価格を人為的に引き上げるため、メッセンジャーのチャットルームで売買・チョンセ（韓国特有の賃貸制度）価格の下限を定め、低価格物件を集中的に通報して公認仲介士の営業を妨害した住民が検察に送致された。
京畿道特別司法警察団は、ハナム市Aアパート団地の住民6人を公認仲介士法違反の疑いで先月検察に送致したと22日明らかにした。
京畿道によると、住民らは2025年8月から2026年2月まで、アパート所有者179人が参加する非公開チャットルームを運営し、売買11億ウォン、チョンセ（韓国特有の賃貸制度）6億5000万ウォンを下限として定め、この価格以下の物件登録を阻止した疑いがある。
住民らは、公認仲介士が下限より低い価格で広告した正常な物件を虚偽物件だと主張し、ハナム市庁に73件、NAVER通報センターに84件を集団通報したことが分かった。
また、集団民願（集団陳情）用の書式を作成して配布し、通報対象の指定と管理、電話での民願、団体チャット参加者への通報誘導など役割を分担して組織的に動いたと把握された。
このような集団通報により、NAVER不動産などで低価格の正常物件広告が遮断され、当該アパート価格が人為的に上昇する結果を招いたと京畿道は説明した。
キム・ヨンジェ京畿道土地情報課長は「被疑者らは特定の低価格物件に対し、いわゆる『座標찍기（標的指定）』方式で集団通報を行い、ある公認仲介士は深夜まで脅迫まがいの連絡に晒され精神的苦痛を訴える事態もあった」と述べた。
京畿道はこれとは別に、ヨンイン市一帯の公認仲介士が親睦会を組織し、非会員の仲介業者との共同仲介を禁じるなど排他的なカルテルを形成していた事実も確認したとして、運営陣3人を来月検察に送致する予定だと明らかにした。
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