全国サムスン電子労働組合（全三労）がソウル龍山区の李在鎔（イ·ジェヨン）サムスン電子会長の自宅前でほぼ1カ月続けてきたテント座り込みを終了した。サムスン電子の労使が賃金交渉の暫定合意案を用意し、撤収を決めたためだ。
全三労は21日午前からテントの撤去作業中だ。先月27日から李会長との成果給に関する面談を促し座り込みを行ってから24日目である.
労組側は暫定合意案に対する組合員投票に力量を集中するため座り込みを締めくくったと説明した。全三労関係者は「（暫定）合意案が出た状況では、テント座り込みによる追加要求よりも投票に集中し、組合員の力を結集しようという趣旨だ」と説明した。
サムスン電子の労使はゼネストを1日後に控えた前日の夜、劇的に賃金交渉の暫定合意案を取りまとめた。核心内容は、既存のOPI（成果インセンティブ）に加え、半導体（DS）部門に対する特別経営成果給を新設することだ。
特別経営成果給の原資は、労使が合意して選定した事業成果などの10.5%とし、現金ではなく株式で支給する。特に支給率の上限を設けないことで、成果に応じた破格の報酬が可能となるようにした。
今回の暫定合意案は、労組組合員の賛否投票を通過すれば最終確定となる。サムスン電子労組共同闘争本部は、組合員向けの闘争指針を通じ、22日午後2時から27日午前10時まで暫定合意案に対する賛否投票を実施する予定だ。
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