低所得労働者向けの政府融資制度を悪用し、10億ウォンを超える資金を不正に得た融資詐欺組織が警察に摘発された。偽造した医療費領収書で生活安定資金の融資を受けさせた後、手数料名目で融資金の一部を差し引いたことが判明した。
全北警察庁は詐欺容疑で融資詐欺組織の総括役A氏など主犯3人を逮捕・送致したと20日明らかにした。組織員12人と犯行に加担した融資名義人107人も不拘束のまま捜査を受けている。
この組織は2025年2月から約6カ月間、勤労福祉公団が運営する「勤労者生活安定資金融資制度」を悪用し、計120回にわたり約10億5,000万ウォン相当の融資金を不正に受け取った容疑を受けている。
勤労者生活安定資金融資制度は、低所得労働者が疾病、結婚、死亡などで緊急資金を要する際、長期の低金利で生活資金を借りられるようにした制度である。
警察によると、総括役A氏は京畿ウィジョンブに事務所を構え、釜山・ソウルなどにブローカー組織3つを編成した。その後、融資基準に合致する名義人を募り、医療費領収書を偽造して、これらの人物が治療費を必要としているかのように装い融資を申請させたとされる。
彼らが勤労福祉公団に提出した医療費領収書は、金額や氏名、日付などが改ざんされていたことが確認された。
一味は融資が実行されると、融資金の15〜30%を手数料名目で受け取ったと伝えられている。
捜査の結果、総括役3人は偽造領収書を提供し、犯罪収益を分配する役割を担っていた。組織内の斡旋役は融資ブローカーを募集し、ブローカーはさらに融資名義人を引き込む方式で役割を分担し、犯行を行ったと把握された。
警察は勤労福祉公団の全州・益山・群山支社に偽造された医療費領収書が受理されたとの情報を入手し、捜査に着手した。以後、全国で同様の手口による融資申請が相次いだ事実を確認し、捜査を拡大して10億ウォン台の不法融資の疑いを解明した。
警察は勤労福祉公団とともに、管理・監督の強化など制度改善策についても協議する予定である。