国家人権委員会（人権委）は、一部のマイスター高校が合理的な理由なく女子生徒の入学を制限していることは差別の余地があるとみなし、教育部長官に対して対策の策定が必要だという意見を表明した。
マイスター高校は、産業界の需要に直接連携したカスタマイズ型の教育課程を運営する特殊目的高校である。
先にある陳情人は、一部のマイスター高校が男子生徒のみを新入生として選抜したり女子生徒の選抜比率を低く設定して、合理的理由なく性別を理由に教育機会を制限する差別に当たるとして、改善を求める陳情を提起した。
人権委の調査結果、全国54校のマイスター高校のうち40校は性別の区分なく新入生を選抜したが、残りの14校は性別ごとの募集定員に差等を設けていた。特に機械・自動車・電気・電子など工業分野の9校は女子生徒を全く選抜しなかった。
人権委児童権利委員会は「工業分野のマイスター高校にもすでに女子生徒を募集する学校が多数存在する」とし、「一部のマイスター高校が女子生徒の教育が容易でないという理由で女子生徒の入学を制限することは合理性が認められない」と判断した。
また「地域内のマイスター高校が女子生徒を選抜しなければ他地域の学校に志願しなければならず、遠距離進学に伴う負担を負うことになる。特に全国で唯一のエネルギー分野マイスター高校も男子生徒のみを選抜し、女子生徒に当該分野の教育機会を剥奪している」と述べた。
教育部も一部のマイスター高校のみが男子生徒のみを選抜しているという事実を認識していた。教育部は「マイスター高校定例協議会を通じて関連事項を案内し、また市道教育庁（地方教育当局）協議会を通じて均衡の取れた学生選抜が実施されるよう努める」と人権委に伝えた。
人権委は、教育部が管理・監督に加え、教育機関が自力では解決しがたい予算支援の方策も必ず用意すべきだと意見を表明した。