サムスン電子の労使がゼネスト前日になって土壇場で賃金交渉の暫定合意案をまとめたが、株主団体は営業利益に連動した成果給の支給が「偽装・違法配当」だとして法的対応を予告した。
ミン・ギョングォン韓国株主運動本部代表は21日午前、李在鎔（イ·ジェヨン）サムスン電子会長の自宅近くで記者会見を開き、こう主張した。
ミン代表は「今回の合意の本質は営業利益（税引前利益）段階で一定比率を（成果給として）事前に積算・割り当てる構造にある」とし、「株主総会の決議手続きを経ていない偽装された違法配当だ」と述べた。
サムスン電子の労使はゼネスト前日の夜、土壇場で賃金交渉の暫定合意案を取りまとめた。OPI（成果インセンティブ）に加え、半導体（DS）部門に対する特別経営成果給を新設することが柱である。特別経営成果給の原資は、労使が合意して選定した事業成果などの10.5%とし、現金ではなく株式で支給する。とりわけ支給率の上限（上限線）を設けないことで、成果に応じた大胆な報酬が可能となる道を開いた。
OPI 1.5%と特別経営成果給10.5%を合算すると、営業利益の約12%水準を成果給として支給することになるが、株主に帰属すべき残余財産請求権を実質的に侵害するというのが株主団体の論理だ。さらに株主総会の決議手続きを経なければ無効だと主張した。
ミン代表は法的対応に踏み切るとした。代表は「営業利益に連動した成果給を締結すれば、直ちに効力停止の仮処分と無効確認訴訟を提起する」とし、「今回の決議に賛成した取締役全員を相手取り、株主を代表して損害賠償訴訟も起こす」と述べた。
あわせて「この日から株主名簿の閲覧を通じてサムスン電子の株主を募集し、訴訟人団の結集手続きに入る」とし、「少数株主権の行使に必要な持株要件を確保するための手続きだ」と述べた。
サムスン電子の労使が用意した暫定合意案は、労組組合員の賛否投票を通過すれば確定する。サムスン電子労組共同闘争本部は、組合員向け闘争指針を通じて、22日午後2時から27日午前10時まで暫定合意案に対する賛否投票を実施することにした。