サムスン電子労働組合が21日に総ストライキを予告した中で、零細自営業者団体が「即刻撤回すべきだ」として公に反発した。
小商工人連合会は19日、サムスン電子ピョンテクキャンパス前で記者会見を開き「韓国を代表する企業であるサムスン電子の労組が大規模な総ストライキを予告したことに対し、深い懸念と遺憾を表する」と明らかにした。
ソン・チヨン小商工人連合会会長は会見文で「労組が要求する『営業利益の15%の成果給支給』と『成果給上限の廃止』は、最低賃金水準の収益すら上げられない相当数の零細自営業者の立場では想像しがたい水準だ」と語った。
続けて「すでに国内最高水準の賃金と福利厚生を享受する巨大労組が自らの利益だけのためにストという極端な手段を選んだ」とし、「民生経済の苦痛を顧みない利己的措置だ」と批判した。
小工連は、ストが現実化する場合、サムスン電子と取引する素材・部品・装備の中小企業はもちろん、周辺の商店街にまで打撃が及び得ると主張した。
ソン会長は「相生（共存）が失われた労働運動は国民の共感を得にくい」とし、▲総ストの即時撤回 ▲極端な争議行為の中断 ▲対話による共存の労使関係構築などを促した。
この日の記者会見には、キョンギ地域の零細自営業者団体の関係者とサムスン電子周辺の商人も出席した。
イム・ヨンピルピョンテク市小商工人連合会長は「ストの長期化で零細自営業者の被害が現実化する場合、サムスン電子を相手取った集団訴訟も検討する」と語った。
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