小学生の学校暴力被害の経験が直近1年で大幅に増加したという調査結果が出た。学校暴力を目撃しながらも傍観したという回答と「通報しても変わらなかった」という回答も同時に増えたことが明らかになった。
学校暴力予防の専門機関であるプルンナム財団は19日、ソウル・ソチョドンの財団本部で「全国学校暴力実態調査」の結果を発表した。調査は2025年11月3日から12月31日まで、全国の小・中・高校生8476人を対象に実施した。
調査の結果、小学生のうち学校暴力の被害を経験したと答えた比率は2025年に12.5%と集計された。2023年の4.9%と比べると2倍以上に増加した数値だ。中学生は3.4%、高校生は1.6%で、小学生の被害回答比率が相対的に高かった。
財団は、低年齢の学生が遊びと暴力の境界を明確に区別できず、葛藤を身体的に表出するケースが増えた影響があると分析した。
キム・ミジョン財団相談本部長は「小学生は体を使った遊びと暴力の境界を曖昧に感じる場合がある」とし、「一緒に遊んでいた状況も時間がたった後に被害経験として認識して通報することもある」と説明した。
全体回答基準での学校暴力の類型は、言語暴力が23.8%で最も多かった。続いて身体暴力17.9%、サイバー暴力14.5%の順だった。とりわけ身体暴力の比重は2019年以降で最も高い水準となった。
サイバー暴力の中では、オンラインゲームを媒介とした被害が39.9%で最大の比重を占めた。このうち95.7%はオンラインとオフラインの双方にまたがる重複被害を経験したと答えた。財団は「オンラインゲームが現実の関係と結びつき、複合的な被害経路として機能している」と分析した。
学校暴力を目撃しながらも特段の行動をしなかったという回答は54.6%となった。2021年の21.5%と比べると大幅に増加した数値だ。また「学校暴力被害を通報したが何も起こらなかった」という回答も33%で、2021年の10.9%より約3倍に増えた。
被害学生が最も望む解決方式としては「加害学生の謝罪」が70.8%で最も多く挙げられた。
財団は、今後の地方選挙を前に、地方自治体長と教育監（教育長に相当）の候補者に対し、学校暴力への対応行政の強化や被害学生のメンタルヘルス回復支援の拡充などを公約に反映すべきだと訴えた。