中央大学行政大学院が2026学年度後期（秋学期）の夜間修士課程新入生募集で多文化政策、福祉行政学科などを除き、行政学科のみ募集すると決め、在学生が反発している。
学生は、学校が学科の統廃合を推進しながら十分な説明や意見収集の手続きを経ていないと主張している。学校側は学科改編の議論は進行中だが、統廃合の可否はまだ決まっていないと明らかにした。
19日中央大行政大学院の新入生募集公告によると、学校は6日から28日まで2026学年度後期夜間修士課程新入生の出願を受け付けている。今回の後期募集の対象は行政学科1校（1専攻）である.
これは先の前期募集時と対照的である。中央大行政大学院は2026学年度前期の夜間修士課程で、行政学科、多文化政策学科、福祉行政学科、データサイエンス行政学科の4学科で新入生を選抜した。後期募集では多文化政策学科と福祉行政学科、データサイエンス行政学科が外れた。
学生は、学校が行政学科中心の専攻統廃合を推進しているのではないかと疑っている。とりわけ多文化政策学科と福祉行政学科の専攻で入学した在学生は、今後の専攻科目の開設や教育課程の運営に支障が生じ得ると懸念する。
中央大行政大学院の学生は最近、学校に提出した要請書で「行政大学院など学校側は学生にいかなる説明もなく福祉行政学科と多文化政策学科の新入生募集を中断し、行政学科に統合する方向を決めてしまった」と主張した。学生は学科廃止の推進を中断し、学科の存置と拡大を前提とした代案を用意すべきだと要求した。
学生は学校側に、▲学科の存続可否 ▲統廃合の可否 ▲専攻科目の開設可否 ▲多文化社会専門家課程の修了証認定可否などに関する公式見解も求めた。
中央大行政大学院の在学生数は昨年基準で、行政学科と福祉行政学科がそれぞれ21人、データサイエンス行政学科が12人、多文化政策学科が7人である。
学校側は、教育課程の改編過程で学科運営と授業開設に必要な人員などを考慮し、後期募集で行政学科のみ新入生を選抜することになったと説明した。ただし専攻の統廃合の可否が確定したわけではないとした。
中央大関係者は「需要の変化に合わせて学科を新設すべきか、既存学科を廃止すべきかなどをめぐり、全般的に教員陣と学生に意見を共有している状況だ」とし、「学科の新設や廃止について決まったことは何もない」と述べた。
中央大行政大学院は過去にも幾度となく学科改編を推進した。2012年に文化芸術行政学科が廃止され、2013年にはネットワークビジネス学科と都市マーケティング学科が閉鎖した。データサイエンス行政学科は2023年に新設された。