キョンギ・ピョンテク市コドク洞で6年目に日本料理店を運営している文姓の人物（40）は、サムスン電子労組のゼネスト実施の可能性をめぐり、このように語った。文の店を訪れる客のうち半数以上はサムスン電子の社員だ。特に若い社員が頻繁に訪れるという。
文は「先月のストライキ出征式の時は、かえって人が押し寄せて売り上げが増えたが、実際にストに入れば状況は変わると思う」とし、「今は見守るしかない」と述べた。
サムスン電子の労使がゼネストを前に最終局面の交渉に入ったことで、ピョンテク事業場近隣の商圏もストの有無に神経をとがらせている。この一帯の商圏はサムスン電子の通勤人員の変化に敏感だ。週末よりも平日の売り上げが約20%多い構造であるためだ。
◇サムスン社員への依存度が高いコドク商圏…「平日の売り上げが減るのではと懸念」
18日、小商工人市場振興公団によると、サムスン電子ピョンテク事業場があるキョンギ・ピョンテク市コドク洞のチキン店の平日1日平均売上高は169万ウォンと集計された。週末の1日平均売上高は132万ウォンだった。平日の売り上げは週末より約28%多かった。
他の業種も同様だった。豚焼肉店の平日1日平均売上高は325万ウォン、週末1日平均売上高は257万ウォンと示された。平日の売り上げが約26%多かった。カフェも平日1日平均売上高が151万ウォンで、週末平均の134万ウォンより12.7%高かった。
サムスン電子ピョンテク事業場の半導体生産ラインは365日24時間稼働している。ただし出勤人員は平日のほうが多い。この影響でコドク洞の平日1日平均流動人口は90万人を超えるが、週末は54万7000人余りと40%近く減少する。
地域の商人は、労組が実際にストに突入した場合、平日の売り上げが週末水準に落ち込む可能性があると懸念する。ピョンテク事業場周辺の飲食店やカフェの多くがサムスン電子の社員や協力会社の人員に依存しているためだ。
コドク洞で中華料理店を運営するAさんは「ホールの客の半分ほどがサムスン電子の社員だ」とし、「飲食店はストの余波を避けにくいだろう」と語った。粉食店を運営するBさんも「最近ようやく商圏が持ち直してきたところだが、ストが目の前に迫っているようで心配が並大抵ではない」と述べた。
◇21日から18日間のゼネスト予告…労使の最終交渉が難航
商人の不安は、労使交渉が最終局面で難航していることに由来する。サムスン電子の労使はこの日午前10時から政府セジョン庁舎の中央労働委員会で開かれた第2次事後調整会議に出席した。11〜12日に開かれた第1次事後調整会議では合意点を見いだせなかった。その後、韓国政府と李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長までが対話を呼びかけ、労使は再び交渉のテーブルに着いた。
労組は成果給の上限である年俸の50%を廃止し、営業利益の15%を成果給の原資とする案を制度化するよう求めている。これに対し会社側は、業界1位を達成した場合は競合他社以上の水準で報いるという立場だが、成果給上限の廃止などを明文化するのは難しいと反論している。
サムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部は、交渉が妥結しなければ21日から翌月7日まで18日間のゼネストに入る予定だ。半導体生産ラインの特性上、スト参加の規模と継続期間によっては生産の支障にとどまらず、協力会社や周辺商圏にも影響が広がる可能性があるとの懸念が出ている。
◇ファソン・スウォンの商圏も緊張…キョンギ道「緊急資金を検討」
サムスン電子事業場への依存度が高い他地域の商圏も同様の雰囲気だ。ファソン事業場の出入口向かいの道路沿いには、ストに反対する横断幕が並んで掲げられていた。サムスン電子の通勤人員や来訪者の売り上げに依存してきた商圏の特性上、実際にストが長期化すれば客足が減る可能性があるとの懸念からだ。
スウォンもまた、サムスン電子の社員と協力会社の人員が地域商圏の主要な消費層とされる。ピョンテクとファソン、スウォンはいずれもサムスン電子の事業場と社員の居住地が密集する地域であるだけに、ストが長期化すれば生産現場を越えて地域の小規模事業者にまで余波が及ぶとの見方が出ている。
キョンギ道は、2・3次協力会社や事業場周辺の小規模事業者に被害が発生した場合、緊急経営資金の投入の可否などを検討する方針だ。サムスン電子の労使交渉が土壇場で妥結するのか、ゼネストに発展するのかによって、地域商圏の緊張感も高まっている。