外国人移住・労働運動協議会（外労協）は、法務部が最近、農林水産食品教育文化情報院（農政院）を外国人季節労働者制度の専門機関に選定したことについて「拙速な行政」だとして懸念を示した。
外労協は18日に声明を出し「季節労働者制度は単なる人員需給事業ではなく、移住労働者の人権と地域社会の責任、制度の透明性がともに担保されるべき公的制度だ」とし「十分な公論化なしに（専門機関の選定などを）推進したことは、現場の混乱を拡大させる」と明らかにした。
また「季節労働者制度は運用の過程で労働権侵害、違法ブローカーの介入、賃金搾取などの構造的問題が繰り返されてきた」とし「このような状況で、農業の教育・広報業務を主力としてきた農政院を専門機関に指定したのは適切ではない」と述べた。
外国人季節労働者制度は、農業人口の減少と農繁期の人手不足問題を解決するために導入された外国人の短期就業・滞在制度である。これまで地方自治体が関連運営を担ってきたが、現場で違法ブローカーによる賃金の搾取など人権侵害事例が継続的に発生し、より体系的な管理の必要性が提起されてきた。これを受け、法務部は年初に「季節労働専門機関」を設置し、制度運営と関連業務を体系的に支援すると発表した。
この日、外労協は、法務部が専門機関指定後に韓国産業人力公団との業務協約（MOU）を推進すると明らかにした点について「準備不足を自ら認めた格好だ」とし「専門機関の役割と権限、監督体制などに関する十分な設計なしに、形式的な指定から行われたとの疑念を拭えない」と述べた。
外労協は政府と国会に、▲外国人季節労働者制度の早期法制化 ▲専門機関選定過程の社会的公論化 ▲公共性・効率性・責任性が担保された管理体制の構築 ▲出入国管理中心ではない農漁業国家政策の観点からのアプローチ、などを促した。
外労協は「季節労働者は韓国の農漁業を支える重要な主体だ」とし「政府はその場しのぎの機関指定ではなく、農山漁村の持続可能性を確保するための全面的な政策転換が必要だ」と強調した。
続けて「農漁民と移住労働者が共存できる公共中心の農漁業人材政策が整備されるまで、継続的に監視し対応する」と述べた。