ソウル市内の携帯電話代理店の様子/News1

移動通信会社の代理店で顧客の個人情報を抜き取り、名義借りのSIMカード開通に渡した一味に対し、裁判所が実刑と執行猶予を言い渡した。携帯電話の開通過程で確保した身分証の画像などを犯罪に悪用したことが明らかになった。

18日、法曹界によると、釜山地裁刑事3単独パク・ジュヨン部長判事は、個人情報保護法違反と私文書偽造などの容疑で起訴された通信会社代理店の従業員A(30代)に懲役8カ月を言い渡した。ともに公判に付された通信販売店運営者B(50代)には懲役6カ月、執行猶予2年が言い渡された。

AとBは2022年9月から2023年4月まで、携帯電話の機種変更のために代理店を訪れた顧客の住民登録証画像ファイルなどの個人情報を利用し、プリペイドSIMカードを数回にわたり無断で開通したうえ、氏名不詳者らに提供した容疑で起訴された。

捜査の結果、AはBから「SIMカードを開通できるよう人的事項と身分証を手に入れてくれれば代価を払う」との提案を受け、犯行に加担したことが判明した。

Aは別途で投資詐欺の犯行に活用されることを知りながら、自身が社内取締役として在籍する法人名義の口座と実印などを犯罪組織に渡し、被害金5,000万ウォンを送金させた疑いもある。

Aには過去、電子金融取引法違反で懲役10カ月の判決を受けた前歴があり、Bもまた租税犯処罰法違反と私文書偽造などで懲役刑の執行猶予を言い渡された前歴があることが把握された。

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