ソウル警察庁が報復代行業者を内査依頼者も共犯として捜査

警察が私的な報復を代行する実態がない業者に対する内査（立件前調査）に着手した。

パク・ジョンボーソウル警察庁長は18日、定例記者懇談会で「○○お使いセンター」「○○○興信所」などインターネット上で私的報復代行の広告を出している2業者を特定し、広域犯罪捜査隊を投入して内査に入ったと明らかにした。

パク庁長は「最近、ソーシャルメディア（SNS）やテレグラムなどに報復代行の広告投稿が多く上がっている」と述べ、「サイバー分析チームが現在集中的にモニタリングしている」と語った。

報復代行は金銭を受け取り個人的な遺恨を晴らしてやる犯罪を指す。先に自宅前に汚物をまいたりラッカー塗りをした一味らが逮捕された。

パク庁長は、依頼者も共犯とみて厳正に対応する考えを強調した。パク庁長は「広告物を掲示した人、情報を提供した人、現場で動く人など関与行為者すべてを共犯とみている」とし、「依頼した人も犯罪組織の一員とみて厳正に捜査する」と述べた。

続けて「代わりに復讐してやると虚偽の広告を出す業者もいるが、依頼だけでも捜査対象になるため、市民の注意も必要だ」と呼びかけた。