英会話講師が生徒に暴行 教権保護外と判定

英語会話専門講師が学生から暴行を受けたにもかかわらず、現行制度上の教育活動保護の対象から除外され、適切な支援を受けられていないことが明らかになった。

民主労総全国教育公務職本部ウルサン支部は「8日、ウルサン地域のある小学校で4年生の学生が英語会話専門講師を足で蹴り、言語暴力を加える教育活動侵害事件が発生した」と18日に明らかにした。

労組は「被害講師が事件後、教育当局の公式な保護や支援を受けられないまま心理的な困難を抱えている」とし、「英語会話専門講師は英語専任教員と同様に正規の授業を担当し、フルタイムで勤務しているにもかかわらず、『講師』という理由で教権保護の枠組みから除外されている」と主張した。

被害講師は英語会話専門講師として16年目の勤務だと伝えられている。現在は病欠中である。

加害学生は書面での謝罪とともに学校生活教育委員会の措置を受けたとされる。

労組はウルサン広域市教育庁に対し、英語会話専門講師への心理・行政支援、教育活動保護体制への編入、再発防止策の策定などを求めた。

教育庁は、英語会話専門講師は初・中等教育法上の『講師』身分であり、「教員の地位向上及び教育活動保護のための特別法」（韓国の教員保護に関する特別法）の適用対象には含まれないと説明した。

ただし、部門間の協議を通じて心理カウンセリングなどを支援しており、今後は制度補完や現場の安全対策の策定も検討すると明らかにした。