警察庁と性平等家族部が関係性犯罪の被害者保護に向けた共同対応体制を構築し、集中的なモニタリングや専門の心理相談などのオーダーメイド型支援に乗り出すことにした。
17日警察庁によると、昨年の家庭内暴力・ストーキング・交際暴力など「関係性犯罪」の通報件数は約3万9382件で、前年比23.1%急増した。とくにストーキングの通報件数は4万4687件で、前年より39.9%増えた。
これを受け警察庁は性平等家族部とともに18日から全国261の警察署と、各市・道の家庭内暴力相談所および女性緊急ホットライン1366など189カ所を相互にマッチングし、相互協力体制を構築すると17日に明らかにした。
管理対象は警察がモニタリングする関係性犯罪の被害者計4万9906人である。
まず、臨時措置や暫定措置が決定された高リスク群である「A等級」の被害者2万1423人については、警察が安全確保と再発防止を中心に集中的にモニタリングする。
相対的にリスクが低い被害者（B等級）については、家庭内暴力相談所・女性緊急ホットライン1366などがモニタリングを担当する。専門の心理相談を通じて潜在的なリスクを把握し、被害者の心理安定・治療に注力する趣旨だ。
相談機関がモニタリング中に追加のリスクを感知すれば、遅滞なく警察に通報する。警察は直ちに被害内容と再発リスクを調査し、保護および安全措置を支援する。
暴力被害に加え、心理・医療・経済的困難により「複合危機」に直面した被害者については、「犯罪被害者統合支援協議体」を通じて支援が行われる。
当該協議体は最前線の警察署が主管し、相談所・自治体・医療機関・法律専門家などが参加することにした。
先に警察は2016年から被害者別のリスク度に応じて事後モニタリングを実施してきた。しかし最近、関係性犯罪の様相が複雑化し、被害者が警察の介入を拒む事例も発生してきた。警察は単独対応だけでは被害者の状況に見合った多角的な保護・支援に限界があったと述べた。
ユ・ジェソン警察庁長職務代行は「共同対応体制が構築された以上、各機関の専門性に基づき、緻密な被害者保護・支援が実現すると期待する」と語った。
ウォン・ミンギョン性平等部長官も「共同対応体制が適切に機能し、実質的な効果を上げられるよう、各機関と緊密に意思疎通・協力していく」と強調した。