青瓦台がキム・ヨンボム政策室長の「国民配当金」構想を人工知能（AI）企業の超過利益配分案として解釈したブルームバーグの報道に公式抗議すると、与野党が16日、正面から激突した。
国民の力は政府が外信報道まで問題視し言論を圧迫していると批判し、共に民主黨は誤った事実関係を正すための正当な措置だと反論した.
チャン・ドンヒョク国民の力常任選対委員長はこの日、フェイスブックで青瓦台の対応をめぐり「言論と争うことではなく投資家と国民にまず説明すべきだ」という趣旨で批判した。チャン委員長は、キム室長が「超過利潤」と「国民配当金」を繰り返し言及し、ノルウェー政府系ファンド（国富ファンド）モデルまで取り上げたとして、ブルームバーグ報道を単なる誤解に押し込むのは難しいと主張した。
チャン委員長は国内メディアが権力の顔色をうかがっているという趣旨の主張も展開した。チャン委員長は一部媒体が関連記事を下げた状況に言及し、政府が言論環境を萎縮させていると述べた。国民の力のパク・チュングォン中央選対委広報団長も論評を出し、政府が国内メディアを越えて外信にまで謝罪を要求したとして「責任転嫁」だと批判した。
民主党は野党の攻勢が事案を歪曲していると対抗した。イ・ジュヒ院内代弁人は書面ブリーフィングで、政府が客観的事実と異なる報道に修正を求めることは行政の信頼と市場安定のための基本的な責務だと明らかにした。続けて、国民が望むのは政争ではなく民生と経済のための協力であり、国民の力が外信報道を政治攻勢の素材にしていると指摘した。
今回の論争は、キム室長の発言が「AI産業の成長で増える超過税収を国民に還元しようという構想」なのか、企業の超過利益を直接分ける趣旨なのかという解釈の違いから生じた。ブルームバーグはこれをAI収益を活用した国民配当の議論として報じ、青瓦台は企業利益の配分と読める表現が市場の混乱を拡大させたと見ている。AI半導体株と株式市場の変動性が大きくなった状況で、政策メッセージの正確性と言論対応の強度が併せて政治争点に広がる様相だ。