サムスン電子のスト危機が高まるなか、キム・ヨンフン雇用労働部長官が労働組合執行部に続き、週末にも経営陣と会い仲裁に乗り出す予定だ。
16日、業界などによると、キム長官は早ければ同日にもサムスン電子の経営陣と面談する可能性があるとされる。ストを懸念する声が強まるなか、長官が直接仲裁に乗り出そうとしているとみられる。
キム長官は前日、サムスン電子最大の労組であるサムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部（超企業労組）のチェ・スンホ委員長と会った。超企業労組は、交渉再開のために会社側代表交渉委員の交代と、会社側の「実質的な立場の変化」をキム長官に求めた。
超企業労組は、営業利益15%の成果給の固定支給と上限撤廃の制度化などを要求している。交渉に進展がなければ、21日から翌月7日まで18日間のストを行う予定だ。
チョン・ヨンヒョンサムスン電子代表理事（副会長）兼DS（半導体）部門長をはじめとする社長団も前日、超企業労組と会ったが、目立った合意点は見いだせなかった。
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