インチョン空港公社が駐車券乱発を謝罪

インチョン国際空港の駐車場が「職員定期券」に過度に占有され利用客の駐車難が深刻化したとの監査結果が出たことを受け、インチョン国際空港公社が謝罪した。

公社は15日、立場文を出し「定期券の管理を怠り国民に不便を招いた点について責任を痛感している」とし「不十分だった業務体制全般を原点から再検討し、定期券の管理体制を革新する契機とする」と明らかにした。

国土交通部は前日、インチョン空港とインチョン空港公社および子会社・関係会社の職員が、インチョン空港全体の駐車面積の84.5%に達する3万1,265件の定期駐車券を発給して使用していた事実が摘発されたと明らかにした。ただし定期駐車券の1日平均使用件数は5,134件（13.8%）にとどまった。

昨年、公社と子会社の職員が無料定期駐車券を使用して免除を受けた第1・第2ターミナルの短期駐車料金は41億ウォンである。公社の年間短期駐車場収益（366億ウォン）の11%水準である。

国土交通部は「公社は適正な発給限度を定めず、使用実態の管理も皆無な状況で定期駐車券を無分別に乱発した」とし「このような行態がインチョン空港駐車場の混雑を加重してきた核心原因の一つだった」と指摘した。

彼らが無料定期駐車券を休暇シーズンの海外旅行時に使うなど、私的に流用した状況も明らかになった。職員が個人の年休中に無料定期駐車券を使用した事例は昨年だけで1,220件（1,017人）で、彼らが免除を受けた駐車料金は合計7,900万ウォンと集計された。

公社は、駐車代行（バレーパーキング）サービスの改善が拙速に進んでいるという国土交通部の2月の監査結果についても、検討および改善の意志を示した。