サムスン電子労働組合が総ストライキ強行を固守するなか、株主団体がサムスン電子の労使賃金交渉と争議行為全般に対して法的対応に乗り出すと明らかにした。対象はサムスン電子の取締役会と経営陣、サムスン電子労働組合共同闘争本部の全てである。
15日業界によると、少額株主団体「韓国株主運動本部」は、報道資料を通じてサムスン電子の取締役会と経営陣、サムスン電子労働組合共同闘争本部を相手取り法的対応に着手するとの立場を明らかにした。
株主運動本部は、労組側が要求する「営業利益の15%を成果給として一律支給」する案の明文化が、商法上の強行規定である「資本充実の原則」に正面から違反すると主張する。営業利益は法人税や法定準備金などを控除する前の指標であるところ、これを労務費名目で先取りして配分することは、株主の財産権を侵害する違法な配当だということだ。
また、経営陣が労組の要求を受け入れて取締役会決議を強行する場合、取締役の忠実義務違反および業務上背任容疑で決議無効確認訴訟とともに違法行為維持請求権（仮処分）を提起する方針である。
労組のストについても「違法スト」と規定し、直接的な責任を問うと警告した。株主運動本部は「経営成果給は労務提供に対する直接の対価である賃金ではなく、事業利益、すなわち資本の分配に当たる」とし、「これを強制するためのストは正当性を欠いた違法ストだ」と述べた。
したがって、ストによる半導体生産の支障と企業価値の毀損は、株主の財産権に対する直接的かつ故意の侵害行為と見なし、莫大な金額の民事上の損害賠償を請求する計画である。
株主らは、サムスン電子労組が総ストを予告した21日に合わせて、株主アクションプラットフォーム「アクト（ACT）」を通じ、サムスン電子株主および全国単位の訴訟人団の募集に乗り出す計画である。