サムスン電子のストライキが1週間後に迫るなか、一部では政府の「緊急調整権」発動を求める声が出ている。これに対し全国民主労働組合総連盟（民労総）は「緊急調整権の世論操作をやめろ」と批判している。
緊急調整権は、争議行為が国民の生活を危うくしたり国民経済を著しく害するおそれがある場合に、雇用労働部長官が発動できる手続きである。発動時は30日間争議行為が禁止され、中央労働委員会の調整および仲裁手続きが進む。
民労総は14日の声明で「サムスン電子労働者の争議行為について、財界と保守系メディア、学界が緊急調整権の発動に言及している」とし、「労働者の憲法上の権利を経済論理で萎縮させる試みには断固反対する」と明らかにした。
続けて「単に産業規模が大きく国家経済に重要だという理由だけで労働者の団体行動権を制限する論理が許容されれば、今後自動車・造船・鉄鋼・バッテリーなど国家戦略産業全般で労働者の合法的なストがいつでも国家介入の対象になり得る」とし、「これは憲法が保障した労働三権を事実上無力化する前例につながるほかない」と指摘した。
民労総は、緊急調整権は国民の生命と安全に重大な危険が発生する例外的な状況でのみ限定的に検討すべきだという立場である。
民労総はまた「労働者のストは憲法が保障した正当な権利だ」とし、「政府は労働権制限の可能性を巡る無責任な世論操作を放置せず、労使の自律的交渉の原則に従い、交渉による円満な解決が実現するよう積極的に動け」と要求した。
サムスン電子労組は、営業利益の15%を原資とし上限のない成果給支給制度の導入を主張している。21日から18日間のゼネスト突入を予告した状況だ。サムスン電子労組はゼネストを前に16日に中央労働委員会（中労委）と事後調整会議を開き、交渉に臨む予定である。