消防庁はインドネシアとの災害管理協力強化に向けた協力意向書（LOI）を締結したと14日明らかにした。
キム・スンリョン消防庁長は前日、インドネシア・ジャカルタの内務省庁舎でムハンマド・ティト・カルナビアン（Muhammad Tito Karnavian）内務相と会談した。双方は韓国型119緊急通報システム協力や災害管理体制の高度化、災害対応能力の強化および消防産業協力の拡大策などを協議した。
とりわけ地震・火山・洪水など大型の自然災害が頻発するインドネシアの災害環境を踏まえ、迅速な通報受理と統合出動体制の構築が重要だとの認識で一致し、韓国型119緊急通報システムを活用した災害対応能力強化の必要性について意見を集約した。
現在インドネシアは112統合緊急通報システムを全国的に拡大構築中だが、全514自治体のうち24時間サービスが提供されているのは142自治体にとどまる。消防庁とインドネシア内務省は今後、ジャカルタをはじめとする大都市を中心に韓国型119緊急通報システムの協力可能性を検討することにした。
また、災害対応分野の情報共有と技術協力、教育訓練交流に加え、消防産業分野の交流拡大にも力を合わせることにした。
消防庁はインドネシアを対象に政府開発援助（ODA）事業を継続してきた。2018年から2025年までに計36台の消防車両を支援しており、水難救助、電気自動車火災対応、ビッグデータに基づく火災予測など先端の災害対応分野の招へい研修も拡大運営している。
カルナビアン長官は「インドネシアは自然災害の発生可能性が高い国であるだけに、先進的な災害対応システムの構築が極めて重要だ」と述べ、「韓国の119緊急通報システムと教育訓練体制がインドネシアの災害対応能力の強化に大いに寄与すると期待する」と語った。
キム消防庁長は「韓国のインテリジェント119緊急通報システムの運用経験と先端の災害管理技術を土台にインドネシアとの協力を拡大し、ASEAN地域の災害対応能力の強化と消防産業協力の活性化に向けて支援していく」と述べた。