国家人権委が建物部門のNDC達成で制度改善勧告

国家人権委員会（人権委）が「2035 国家温室効果ガス削減目標（NDC）」の建物部門の目標達成に向け、制度を改善するよう国土交通部長官、気候エネルギー環境部長官、産業通商部長官、国家気候危機対応委員会委員長に勧告した。

14日、人権委によると、国土交通部長官らに対し、建物エネルギー性能の体系的管理のために、▲エネルギー性能情報の公示対象を拡大するロードマップの策定 ▲最低エネルギー性能基準を導入し、基準未達の建物に対するグリーンリモデリングの推進 ▲老朽公営賃貸住宅のグリーンリモデリング事業拡大計画の策定を勧告した。

また、▲賃借人の居住権保護装置の制度化方策 ▲特定時点と連携した性能改善の履行方策 ▲利害関係者が議論に参加する手続きを整備することも勧告した。

このほか、▲エネルギーバウチャー事業における高炭素燃料支援の段階的縮小 ▲新築建物に対する低炭素暖房設備への転換ロードマップの策定 ▲ヒートポンプの普及と建物性能改善の統合支援なども勧告対象に含めた。

人権委は、建物部門が国内の温室効果ガス排出量の約25％を占める中核的な削減領域だとした。ただし、温室効果ガスを減らすために老朽住宅の性能を改善する過程で、脆弱階層が経済的負担を負ったり、居住権が侵害されないよう、政策の設計・執行全般に人権中心の観点を反映すべきだと強調した。

人権委は「今後も政府のカーボンニュートラル政策の実効性を綿密に検討する一方、政策の設計および執行過程で気候脆弱階層の人権が実質的に保障されているかを継続して点検する予定だ」とした。