警察がカカオペイの個人情報提供疑惑を本格捜査

警察が中国のアリペイに4050万人の顧客情報を渡した疑いを受けるカカオペイに対して本格的な捜査に乗り出した。

京畿南部警察庁は金融監督院から最近カカオペイに対する捜査依頼を受けて事件を配当し、先月から捜査に着手したと13日明らかにした。現在、京畿南部庁はカカオペイ法人を信用情報法違反の疑いで立件し調査中である。

金融監督院の調査によると、カカオペイは2018年から2024年5月までに全体利用者約4045万人の個人情報計542億件をアリペイに送信したと把握された。送信された情報には暗号化された携帯電話番号とメールアドレス、チャージ残高などの機微情報が含まれていたとされる。

アップルのiPhone利用者がカカオペイを決済手段として登録する際、カカオペイが利用者情報をアップルに送信するが、アップルがアリペイを経由して情報を受け取る方式を取ったため情報が流出したと分析される。

先にこの事件は昨年8月の金融監督院の発表で初めて知られ、市民団体の自由大韓護国団がカカオペイ経営陣をソウル中央地検に告発した。検察から事件を引き継いだソウル水西警察署は当時、金融監督院の調査が進行中という理由で事件を早期終結しようとしたが、金融監督院が正式捜査を依頼したことにより、京畿南部庁が再び捜査を担うことになった。

金融監督院はカカオペイが顧客の同意なしに個人信用情報を第三者に不当に提供したと判断し、6日に「機関警告」に相当する重い懲戒とともに過怠金129億7600万ウォン、科料480万ウォンを賦課した。